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住宅購入時期によりどんな影響があるのか

消費税増税・住宅ローン控除拡大・金利上昇・住宅購入者向け給付制度など住宅購入を検討されている方にとってその時期をいつにするのかは迷うところです。

どのような事でどれほどの影響があるのかをお伝えします。

これが分かれば住宅購入時期の目安を知ることが出来ます。

消費税増税の影響

消費税増税の影響を受けるもので最も大きいものは建物にかかる消費税です。

土地には消費税はかかりません。

その他には抵当権の設定など不動産登記の際にかかる司法書士の報酬、金融機関の事務手数料、仲介手数料、引越代、家具の購入、外構などがあります。

例えば、２５００万円の建物を購入した場合
消費税が５％なら１２５万円
消費税が８％なら２００万円（７５万円の増税）
消費税が１０％なら２５０万円（１２５万円の増税）

このように税率が上がれば負担が大きくなります。

ただ、これは同じ金額の建物を買う場合です。

住宅だけでなくモノの価格は需要が少なくなれば下がる傾向があります。

もちろん値引きもあるでしょう。

万一増税後消費が冷え込む事になれば、購入しやすい価格になることも考えられます。

土地の価格は周囲の環境に影響される事もありますが、建物の価格はそういった影響を受けることはほとんどないと考えられます。

今すぐ家を買わなくてはならない理由が無いならもっと頭金を貯めることで借入額を減らす事を考える方がいい場合もあります。

住宅ローン控除の影響

どれだけ住宅ローン控除が拡大されるかというと
消費税５％適用なら10年間で最高200万円（認定長期優良住宅等は最高300万円）
増税後なら10年間で最高400万円（認定長期優良住宅等は最高500万円）

ただ、この控除額は住宅ローンの残高を限度に支払った所得税・住民税の一部または全額が戻ってくるというだけでこの控除額が全額現金で戻ってくるというわけではありません。

例えば、
住宅ローン借入額：2500万円、返済期間：35年、金利：２％（一般住宅）の場合
＊長期優良住宅の場合は当初10年間の金利は１．７％

一般住宅の場合
増税前の10年間の控除可能額の合計は1,995,300円
増税後の10年間の控除可能額の合計は2,208,100円

認定長期優良住宅等の場合
増税前も増税後も10年間の控除可能額の合計は2,195,255円

これは控除可能額なので他の控除もあるなど、あまり税金を支払わなくてもいい方にとっては住宅ローン控除が拡大されてもメリットが小さいことがあります。

住宅ローンを組まれる方の年収や家族構成、保険料の支払い額、勤務先の福利厚生などにより支払う税金が異なる場合があります。

実際にどれくらいの税金を支払っているのかをご自身で確かめてみましょう。

金利の影響

住宅ローンの金利は借入先の金融機関や借入期間などにより異なります。

また今後金利がどのように変動するのかは誰にも分かりません。

ただ、金利の影響について考えるのは住宅ローン借入時だけではありません。

住宅ローンの種類により借入期間中に金利が何度も見直されることがあるならその影響についても考えておく必要があります。

住宅ローン借入時の金利は当初の返済額を決めるのに使います。

そのため出来るだけ低い金利で計算した方が返済額を少なく見せる事が出来ます。

これにより
家を売る側にとっては高い家を少ない返済額で買えるような提案が出来ます。

お客様からすると高価な家が割安に買えてしまうような錯覚を起こす事があります。

ですが、この返済額は一時的なものであり将来金利が上がれば返済額も上がっていく事になります。

販売者側からの提案を鵜呑みにすると危険な場合があるので注意が必要です。

家を売るために返済計画を立てることとお客様の生活に合わせた返済計画を立てることは同じでは無いことがあるということです。

奥様やお子様に幸せな生活を送らせてあげたいというあなたの夢が叶えられるように老後を迎えるまで続くかもしれない住宅ローンをどこで借りて、どのように返していくのがいいのかを考えなくてはいけません。

住宅購入者向け給付制度

住宅購入者向け給付制度でどれだけの現金給付があるのかは年収により異なります。

消費税８％の場合
年収が４２５万円以下の場合　３０万円
年収が４２５万円超４７５万円以下の場合　２０万円
年収が４７５万円超５１０万円以下の場合　１０万円

消費税１０％の場合
年収が４５０万円以下の場合　５０万円
年収が４５０万円超５２５万円以下の場合　４０万円
年収が５２５万円超６００万円以下の場合　３０万円
年収が６００万円超６７５万円以下の場合　２０万円
年収が６７５万円超７７５万円以下の場合　１０万円

この給付額は住宅ローン控除のように支払った税金の額に影響を受ける事はありません。

そのまま決まった金額が現金給されます。

このように住宅購入は時期により外部からさまざまな影響を受けます。

また、住宅ローンの借入額や支払う税金や年収などにより控除額や給付金の額が少なくなってしまい充分なメリットが無いことがあります。

三重ＦＰオフィスではお客様の状況に応じて住宅購入時期をいつにするのがいいのかをアドバイスします。

専門家に住宅購入時期を相談したい方はこちら

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